民事再生（個人再生）手続の流れ

①受任通知の発送
まず、ご依頼をお受けした後に、弁護士が各債権者に対して受任通知（介入通知）を送付して、取引履歴（「いついくら借りて、いくら返したか」や「その当時の利率」等が記載されたもの）の開示を請求します。
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②引き直し計算
開示を受けた取引履歴をもとに、利息制限法に定められた上限金利に従って計算をし直し（これを「引き直し計算」といいます）、実際の債務額を確定します。この際、既に債務を完済しており、逆に払い過ぎていることが判明した場合（いわゆる「過払い金」がある場合）には、過払い金の返還請求を行います(過払い金につきましてはこちら)。
受任当初は再生手続きをとる予定であっても、過払い金が多く発生した（債権者からお金が返ってきた）ために、任意整理に方針を転換する方もいらっしゃいます。
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③民事再生申立書類の作成・申立て
クライアントからの聴き取りをもとに（時にはクライアントと弁護士間で複数回のやりとりを通して）、弁護士が申立書類の作成を行います。申立書類の作成が完了したら、裁判所へ申立を行います。
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④民事再生（個人再生）手続きの開始決定
申立書類に不備がなく、かつ、裁判所より個人再生を行う（つまり債務額を減額するに値する）用件を満たしていると判断がされた場合、裁判所が民事再生の開始決定を行います。その際、裁判所が債権届出期間（申立時の債権額が誤っていた場合に、債権者が債権届けを出すことができる期間）と一般異議申述期間（債権届出期間の届出について、申立関係者が裁判所に異議を申し立てることのできる期間）を定めます。
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⑤面接・面談
申立からだいたい２週間～１ヶ月以内に、弁護士と共に裁判所の審問面接をうけたり、場合によっては、裁判所より選任された「個人再生委員」と面談し、今後の再生計画につき話合いを行います。
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⑥債権額の決定（異議のない場合）
債権者から異議がない場合、裁判所が債権総額を決定します。
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⑦裁判所へ必要書類を提出
報告書（再生に至った事情等を記したもの）や財産目録（申立人の全財産を記載したもの）を提出し、その後、再生計画案（今後の具体的な支払い計画）を提出します。
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⑧小規模個人再生のときは　　　　　　　　　　⑨給与所得者再生のときは
再生計画案に同意するか否かを　　　　　　　再生計画案につき意見聴取を
書面で決議します。　　　　　　　　　　　　　　 行います。
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⑩認可決定(不認可決定)　　　　　　　　　　　⑪認可決定（不認可決定）
再生計画に反対する債権者の債　　　　　　債権者や債権額の合計に関わら
権の合計額が5割以上とならなけ　　　　　 ず、裁判所の認可決定がおりれば
れば、認可され、手続き終了です。　　　　　再生手続きは終了します。　 　
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⑬裁判所から認可をもらった再生計画に基づいた返済のスタート！