自己破産手続の流れ

①受任通知の発送
まず、ご依頼をお受けした後に、弁護士が各債権者に対して受任通知（介入通知）を送付して、取引履歴（「いついくら借りて、いくら返したか」や「その当時の利率」等が記載されたもの）の開示を請求します。
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②引き直し計算
開示を受けた取引履歴をもとに、利息制限法に定められた上限金利に従って計算をし直し（これを「引き直し計算」といいます）、実際の債務額を確定します。この際、既に債務を完済しており、逆に払い過ぎていることが判明した場合（いわゆる「過払い金」がある場合）には、過払い金の返還請求を行います(過払い金につきましてはこちら)。
受任当初は破産手続きをとる予定であっても、過払い金が多く発生した（債権者からお金が返ってきた）ために、任意整理に方針を転換する方もいらっしゃいます。
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③自己破産申立書類の作成・申立て
クライアントからの聴き取りをもとに（時にはクライアントと弁護士間で複数回のやりとりを通して）、弁護士が申立書類の作成を行います。申立書類の作成が完了したら、裁判所へ申立を行います。
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④審問
裁判所裁判官から、免責不許可事由（ギャンブルのための借入等。詳しくはこちらへ）に該当していないかどうか等につき、質問を受けます。
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⑤破産手続開始決定
破産手続きが開始します。この時点ではまだ債務は免責（０円になること）されていません。
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⑥同時廃止手続き　　　　　　　　　　　　　　　　　　　⑦管財事件手続き(詳しくは「管財事件」のページへ)
２０万円以上の貴金属や土地建物など、　　　　　　２０万円以上の貴金属や土地建物など、
自分名義の換価できる財産がない場合　　　　　　 自分名義の換価できる財産がある場合等
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　⑧破産管財人の選任等
　　　　　↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　破産管財人（通常、破産申し立てを行った
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　弁護士とは違う事務所の弁護士が選任さ
　　　　　↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　れます）により、財産を管理・換価・処分さ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　れます。
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　⑨債権者の債権届出
　　　　　↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　債権者が裁判所に債権届出を行い、破産
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　管財人が各債権者の債権を調査します。
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　⑩債権者集会・配当
　　　　　↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　破産管財人が財産の調査報告・処分結果・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　債権調査結果を報告し、免責を許可するか
　　　　　↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　どうかにつき、意見が述べられます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その後、財産が債権に応じて配当されます。
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⑪免責の審尋　　←　　←　　←　←　←
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⑫免責許可決定（免責不許可決定）
免責許可決定がもらえれば、官報に掲載され、借金・債務は帳消しとなります。